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放送法改正に『表現の自由が心配』? 盗人猛々しいとはこのこと!
2007-04-21 Sat 18:39
不二家100gペコポコキャンディパーティ5入
【PJ 2007年04月11日】- 4月6日に「放送局自らが捏造の事実を認め、国民生活への影響があることを認めた場合には、総務相が再発防止計画を該当放送局に対し要求できる」などとした放送法改正案が閣議決定された。その発表を受けて放送業界をはじめとしたメディアは、案の定、「表現の自由」・「報道の自由」を脅かすものとしていっせいに政治介入を懸念する非難の狼煙(のろし)を揚げた。

 ただしその懸念に対しては「放送倫理・番組向上機構(BPO)による再発防止策が機能している間は発動しない」ことを総務相が国会答弁において言及することで、一応の決着を見た形となっている。

 テレビ局では関西テレビの「発掘!あるある大事典Ⅱ」の捏造発覚後も、TBSの「朝ズバッ!」において不二家問題を扱う特集(1月22日放映「新証言…不二家の”チョコ再利用”疑惑」)で捏造疑惑が浮上した。

そして不二家が第三者に依頼し設けられた信頼回復対策会議の郷原信郎議長(桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長)が3月30日、4月6日と記者会見を開き、同局の捏造疑惑について「捏造の可能性」の裏づけとなるメモやテープを公開して、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」と非難し、「不二家とTBSだけの紛争でなく、メディアと企業社会全体に関わる問題だ」と述べ、TBS側の不誠実な対応を批判した...

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(引用 livedoorニュース)




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