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権利者17団体コンテンツ利用時の事前許諾省く新法案に反論
2007-05-20 Sun 16:49
でんすけ⇒ ◎メ在庫30台以上 ソフトレザーケース【iPodオプション★】 ELECOM AVD-LCRANN2BK ...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000024-imp-sci
 過去のテレビ番組などのデジタルコンテンツをネット上で再利用しやすくするための「デジタル・コンテンツ流通促進法」が政府の経済財政諮問会議で提言されたことを受け、日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本文藝家協会など著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」は16日、「著作者にとって大きな損失である」などとする緊急声明文を発表した。この声明文は、17日に文化庁に提出される予定だ。

● コンテンツの安易な流通を招く議論よりも著作権制度の充実を
 デジタル・コンテンツ流通促進法は、2月27日に開かれた経済財政諮問会議で、経団連会長の御手洗冨士夫氏ら4人が提言したもの。

ネット上のデジタルコンテンツを流通する際、権利者からの事前許諾を必要とする現行の著作権法に替わり、新たな法制やシステムを2年以内に整備すべきとしている。この提言では、現行制度は手続きのコストが見合わず、デジタルコンテンツの流通を妨げていると指摘している。

 これに対して、著作権問題を考える創作者団体協議会が16日に発表した声明文では、「昨今のコンテンツ流通促進の議論では、単にコンテンツの安易な流通を叫んでいるものも多い」として、著作権制度を軽視する憂慮すべき方向にあると主張。デジタルコンテンツの創造や流通を図るためには、現行の著作権制度を充実させるための地道な努力が求められると訴えている。

 また、同協議会では、作品情報や権利者情報のデータベースの整備に取り組んでおり、各分野の団体のデータベースを包括したポータルサイトの構築を進めていることを紹介...

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