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世界の防衛産業、売上高の63%は米国企業(上)
2007-05-27 Sun 17:59
YAMAHA(ヤマハ)サイレントギターSLG-100N
 世界の軍需産業の規模はどのくらいで、大手メーカーはどこなのだろうか。どの国も軍需兵器の生産や取引現況については公表したがらず、正確な状況を把握するのは決して容易でない。 こうした中、数少ない統計資料の中でも最も権威があり、よく引用されているのが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の年鑑だ。「SIPRI 年鑑 2006」によると、04年に世界の軍需兵器製造メーカー上位100社(兵器販売額基準)が生産し、国内外に向け販売した軍需兵器の総額は2680億ドル(約174兆2000億ウォン=約32兆4280億円)に上るという。これは03年に比べ15%も増えている。 これら軍需産業に占める米国企業の割合は非常に高い。世界のメーカー上位100社が計上する売り上げの実に63.3%は、40社に上る米国企業が占めている。

次いで、36社に上るヨーロッパ企業の売り上げが高く、その割合は29.4%を占めている。ちなみに世界の兵器市場で米国と争っているロシア(4社)は、わずか1.2%を占めているにすぎない。 こうしたことからも、兵器販売額で上位10社のうち実に7社までを米国企業が占めており、トップはボーイングとなっている。同社は04年、275億ドル(約3兆3275億円)相当の兵器を米国国内外に向け販売した。もともと旅客機メーカーとして有名だったボーイングは、売上高に占める防衛産業分野の割合を徐々に高め、現在ではその割合が52%(04年基準)にまで上っている。ちなみにボーイングは、韓国空軍が次期戦闘機(F−X)の第1段階事業として導入を進めている「F15K」の製造メーカーでもある...

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(引用 livedoorニュース)




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